会社は誰のものなのか

会社を経営をしていると「会社は自分のもの」であると思いますが、果たして正解でしょうか。
株式の観点でいえば、社長のものではなく株主のものであり、働く社員からすれば「愛社精神を育む」という観点でみれば社員のものです。
そもそもお客様がいなければ、会社は存続しないので顧客のものともいえます。
現在ではステークホルダーという考え方が浸透しています。
広い意味で言えば、会社はステークホルダーの所有物です。
ステークホルダーとは、企業活動に直接的、間接的に影響を受ける利害関係者のことです。 株主、従業員、顧客、取引先、地域社会、行政機関、金融機関などが含まれます。
顧客からの支持、従業員の協力、株主や投資家との信頼関係は、企業の成功に不可欠です.


事業を継承する人はステークホルダーの皆様との信頼関係の構築をすることはもちろん大切ですが、「自分のもの」だと思う気持ちを最大限強くしなければなりません。
会社の運営上の幾多の苦難を乗り越えるには他人事では絶対に乗り越えられませんし、もしも企業が不祥事を起こした時も「自分のもの」という気持ちがなければ、心からの謝罪は生まれてこないでしょう。


創業者はゼロから会社を興した訳ですので、「会社は自分のもの」という意識は誰よりも強いものです。
後継者はそもそも自分のものでなかった会社だった訳ですので、「自分のもの」という認識は社長就任当初から持ち合わせるのは難しい感覚かもしれません。
しかしながら、「自分のもの」という感覚は「覚悟」につながります。
「覚悟」は後継者の成長を促します。


会社は自分のものであると思うのと同時にステークホルダーのものです。
その感覚を正しく持ち続けないと会社の経営はおかしくなってしまいます。