今年の4月26日に経済産業省から公表されたある報告書があります。

その報告書の名前は

　「安心と信頼のある『ライフエンディング・ステージ』

の創出に向けた普及啓発に関する研究会報告書」

何とも長い名前です。

よりよく「いきる」、よりよく「おくる」ためにどうすればよいのかと

言う報告書です。

興味のある方は下記のアドレスをダウンロードしてください。↓
http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110810002/20110810002-2.pdf

さて、この報告書の中で終末期(死を迎える直前)に関わる人たちがどれだけ

いるかということが定義されています。




ソーシャルワーカー

臨床心理士、カウンセラー

介護福祉士

介護支援

専門員(ケアマネージャー)

訪問介護員(ホームヘルパー)

医師・看護師

公益法人等の非営利組織

地域包括支援センター

保健所

地方自治体

消費者センター、消費者団体等

公証人

葬祭業者

葬祭関連サービス業者(霊柩車・遺影写真・湯灌・納棺サービス)

宗教関係者

弁護士・司法書士・行政書士

金融機関・保険会社

公認会計士・税理士

ファイナンシャルプランナー


死を向かえるにあたってこれだけの専門家が関わっているということを

報告書は定義していて、これらの専門家がシームレス(継ぎ目なく)サービス

を提供していくことが重要なのです。



人ひとりの死は本当に様々の人の力によって支えられているのです。

人の死の重さとその影響力はとても大きいのです。