各種金融機関が11時30分頃から一時間くらい店舗を閉めて昼の休憩を取るようになった時は最初は衝撃を受けました。
理由は行員の働き方改革という側面もありますが、単純に人手不足ということが大きいようです。
愛知県では、この春くらいから各自治体の市民課の窓口がこれまで17時クローズであったのが16時クローズとなったり、お昼の休憩時間はクローズとなったり、開業時間が短縮になってしまっています。
火葬する為には、役所にて火葬許可証を発行して貰わなければ、火葬ができないのは全国一律の決まりごとです。
窓口の営業時間の短縮は結果的に火葬許可証を取得するには不便になってきています。


死亡届は原則24時間いつでも受付が可能なので窓口が閉場中は夜間対応窓口に行くことになりますが、大方の場合、外部に委託された業者の職員が応対することになります。
また最近では複数あった各自治体の窓口が集約されてこれまでにあった窓口が廃止されて、遠方の窓口まで出かける必要が出てきました。
住民サービスという観点からいえば、窓口が遠方になったり、正規の窓口の開場時間が短縮されている現状では「悪くなった」と言わざるを得ないでしょう。
このようなことになっているのは単純に人手不足が原因です。
人手不足の状態は今後ますます加速していくことを考えると、将来は書類が間に合わずに火葬が出来ない案件も増えてくるのでしょう。


火葬場も社会インフラです。
インフラが機能不全にならないように火葬サービスを住民が享受できるように官民一体で今後ともしっかりと取り組んでいかなければならない課題だと思います。