私の著書「感動葬儀。心得箇条」でも触れていますが、

最近ではメディアが2040年問題として多く取り上げるように

なってきました。

65歳以上人口の割合が、2010年の23.0％から2040年には

36.1％へと上昇し、3人に1人以上が65歳以上の世の中。

中でも問題なのは、働く意思と能力のある人の数である労働力人口の

減少です。2011年度に約6600万人だった労働力人口が2040年度には

5400万人に減少すると見込まれているのです。

その結果、2040年には全国1800市区町村の半分の存続が難しくなる

との予測があり、国土交通省も全国６割の地域で50年に人口が

半分以下になると予測しています。896の自治体が消滅するとも

言われています。




私の記憶では2005年前後くらいから、2040年には日本という国が

立ち行かなくなるという予測が叫ばれるようになり、2010年前後から

メディアが取り上げるようになり、そして、今は危機として報じられる

ようになったのです。

経済の原則からしても、消費をしないと景気は絶対に良くなりません。

人口減少ということは消費をしないということであり、今後の

日本経済にとっても無関係ではいられないのが人口の問題なのです。



今年2015年であるので2040年まではあと25年。

劇的に世の中が変わっている25年後を乗り切る為には、今からの

備えが必要です。

2040年には昨年126万人が亡くなった死亡者数も170万人まで

達するという予測も発表されており、「死」に対する価値観もおそらく

変わってしまうでしょう。

あと25年に出来ることを出来るだけ対策をしておかなければ、

予測よりも厳しい結果を招くだけなのです。