相続に関するご相談について

御相談についてのお問い合わせは・・・
〒４６１－０００４名古屋市東区葵一丁目１８番３２号　あおい綜合事務所	TEL：０５２－９３１－１０２６ FAX：０５２－９３２－３９０３ URL：http://www.aoi-legal.com/

亡くなられた方の財産については相続の手続きが必要です。
預貯金については、郵便局、銀行など。車については陸運局。そして不動産については
法務局へ相続登記の申請が必要になります。そして相続により取得した正味の財産が
基礎控除額（５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数）
を超える場合には、その超える部分（課税遺産相続）に対して相続税がかかります。
この場合、相続税の申告および納税が必要になり、その期限は被相続人の死亡したこと
を知った日の翌日から１０ヶ月以内です。

以上のことがらにつき、まず次の事を調査、決定しなければなりません。

１．相続人が何人いるのか？
２．相続財産は全部でどれくらいあるのか？
３．どの財産を誰が相続するのか？
４．相続税を納める必要があるのか？

などの事を、あおい綜合事務所では無料でご相談に応じます。
（但し、登記簿謄本、戸籍謄本等調査に必要な資料取得費は別途いただきます）

調査に基づいた相続登記手続、相続税申告などに必要な費用（登録免許税・報酬税など）
は速やかに見積もり、お客様と密なる連絡を取りながら進めていきます。

昨今、相続財産に関する相続人間のトラブルが増えております。
相続開始後のトラブルに備え、公証役場で遺言証書を作成することができます。
公証人の面前で２人の証人立会いの下に遺言する制度です。
転ばぬ先の杖として是非ご利用ください。

昨今、平均寿命が延び、お年寄りの方の財産管理、処分、日常生活に伴う契約の締結などの必要性が
求められております。お年寄りの身の回りに配慮しながらサポートする制度があります。是非ご利用ください。
１．判断力が不十分な方がなす法廷後見制度
　（認知症の方は家庭裁判所へ後見人の申し立てをします）
２．判断能力が十分なうちになす委任後見契約
　（公証役場にて後見人選任契約をします）

かつて禁治産、準禁治産制度があり、戸籍に記載されました。
新しい制度は法務局の登記ファイルに記載されます。

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